リップル社、ドバイでライセンス取得｜規制下のサービス提供が可能に

リップル社がDFSAからライセンス取得

リップル（Ripple）社は2025年3月13日に、プレスリリースを通じて、DFSA（ドバイ金融サービス局）からライセンスを取得したことを発表しました。

リップル社によると、今回取得したライセンスにより、代表的な金融センターの1つであるDIFC（ドバイ国際金融センター）において、規制対象の仮想通貨決済およびサービスを提供することが可能になります。

リップル社は今回のライセンス取得によって、DIFCで初めて認可されたブロックチェーン決済プロバイダーになりました。




リップル社は、DFSAからライセンスを取得し、DIFCで認可された最初のブロックチェーン決済プロバイダーとなりました。

このマイルストーンによって、UAE（アラブ首長国連邦）で完全に規制された国境を越える仮想通貨決済が可能になりました。これにより、400億ドル（約5.9兆円）規模の市場に、より迅速で、より安価で、透明性の高い取引がもたらされます。




今回の発表に際して、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、次のようにコメントをしています。

世界中で規制がより明確になり、機関投資家による導入が進むなか、仮想通貨業界は前例のない成長期を迎えています。

リップル社は、これまで60を超えるライセンスを取得してきました。一例として、MAS（シンガポール金融管理局）の主要決済機関ライセンス、アイルランド中央銀行の仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）への登録、米国の複数州における送金事業ライセンスなどが挙げられます。

中東で拡大するリップル社

リップル社は近年、中東での事業を拡大しています。同社は2020年にDIFCに中東本社を設立し、2024年8月にはDIFCと提携したことを発表していました。

リップル社によると、同社の顧客基盤の約2割が中東ですでに事業を展開しており、今後も高い成長が見込まれています。

また、中東・アフリカ地域における金融リーダーの82%が、自社のビジネスをブロックチェーンソリューションと統合することに「自信がある」と回答しました。

DIFCが設置されているドバイと同様に、UAEの首長国であるアブダビでも仮想通貨に積極的な動きが見られています。

2025年3月に、アブダビ政府系ファンドが大手仮想通貨取引所のBinance（バイナンス）に対して、20億ドル（約2,960億円）を出資したことが明らかになっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=148.3円）

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Source：リップル社発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用